小松島市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会議（第１日目）〔資料〕
第１章 設置及び組織 （設置等） 第１条 小松島市の行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，不服 申立て制度を通じて市民等の権利利益の救済を図り，また，小松島市における情報公開制度及 び個人情報保護制度の推進を図り，行政の適正な運営を確保するため，地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第１３８条の４第３項及び行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。
第１章 設置及び組織 （設置等） 第１条 小松島市の行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，不服 申立て制度を通じて市民等の権利利益の救済を図り，また，小松島市における情報公開制度及 び個人情報保護制度の推進を図り，行政の適正な運営を確保するため，地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第１３８条の４第３項及び行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。
小松島みなと交流センターにつきましては，平成１２年に南海フェリー株式会社から本市に譲渡された後，行政や企業関係者，市民等の参加により，ターミナルビルの活用方法を含めて，港周辺のにぎわい創出に向けた協議が重ねられました。
〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長（西上昭二君） オンラインツールの市有施設への通信機器の整備等についての御質問ですが、市が整備しているＷｉ－Ｆｉ環境は主に観光客や来庁者の利便性の向上のため整備しており、市民等が活動できる施設ではボートレース鳴門のＲＯＫＵやウズホールなどに整備をしておりますが、本年度は新たに大型公民館９館に整備をする予定としております。
また、Ｌアラートにも連携していることから、瞬時に市民等に対し、テレビ、インターネット、携帯電話やスマートフォンなどへの緊急速報メール等を通じ情報伝達が可能です。 現在、市の防災分野で運用している情報伝達手段は以上でございます。 次に、２つ目の不感地区解消に向けての方策はあるのか、国や県の支援は受けられないのかについてお答えいたします。
また、市民等から寄せられた御意見を参考に、コンテンツの充実、情報の整理を常に行っております。 以上のようなことから、情報の集約だけでなく、地域内の市民、企業向け情報と地域外向け情報に分類し、それぞれの特性に合った内容とすることで、より高い効果を上げれるよう工夫をしております。 次に、時代に合ったルールに基づくホームページの在り方についてお答えいたします。
このようなことから，本市では，地域における防災リーダーの育成を目的といたしまして，市民等が防災士資格を取得する際に必要となる費用の一部を助成する制度を今年度より開始することといたしております。
本市の最高規範である鳴門市自治基本条例の前文には、「鳴門市の自治のあり方を明らかにし、市民等が主役のまちづくりを実現するため、この条例を定めます。」と明記されております。主役であり、主権者である市民の声を聞くということを忘れてはなりません。 改選前の時期になると、全国各地で議会改革という名の下、議員定数の削減が議論されております。
ゼロカーボンシティーの実現のためには、脱炭素社会につながる取組を市、事業者、市民等の各主体がその趣旨を理解した上で確実に実行し、それらの積み重ねの上に成り立つものと考えております。
令和４年度には、同時策定を予定している立地適正化計画をはじめ、鳴門市総合計画、県が策定中の徳島東部都市計画区域マスタープランなどとの整合性を図るとともに、パブリックコメント手続のほか、地区自治振興会等への説明会など、市民等との対話により、市政参画の機会確保に努めながら策定に取り組んでまいります。
委員からは、延滞金の徴収金額及び今後の市民等への影響についての質疑があり、理事者からは、今回の条例に関連しているものとしては、令和元年度の延滞金の決算額で、国民健康保険料は約169万7,000円、後期高齢者医療保険料は約７万9,000円、介護保険料は５万3,000円、下水道使用料は4,900円で、条例改正後の影響については、毎年国において告示する平均貸付割合によるところであり、令和３年の平均貸付割合
今後は、具体的に基本計画を推進していくに当たり、木材関連事業者や市民等の声を基に、持続可能な森づくりの取組に必要な地域課題を整理し、関係者の連携強化を図り、適正な森林整備等の促進及び森林環境譲与税の財源活用に向けて、具体的に実施計画の作成、アクションプラン等が必要になってくるというふうに考えております。
なお、10月20日までを募集期間として市民等の皆様から公募しておりました総合計画の副題について、28人の皆様から48の作品を御応募いただき、厳正な審査の結果、羽ノ浦町の細川眞文様の応募作品、「咲かせよう夢・未来計画2028」に決定いたしましたので、御報告させていただきます。
設立後、早期に防除計画を策定し、今後、計画的で持続的な駆除活動が行われるよう、なると環境プラン推進計画2017に掲げております市民等と連携した環境づくりを推進するとともに、官民学が連携して着実に進められるよう取り組んでまいります。 〔14番 東 正昇君登壇〕 ◆１４番（東正昇君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、意見、要望も含めてまとめたいと思います。
この地域福祉計画を策定するに当たっては、今年度、関係部局で構成する庁内組織で検討するとともに、広く市民等の意見を計画に反映させるため、従来の福祉関係者に加え、成年後見に関わる家庭裁判所、弁護士会、司法書士会、行政書士会等が参加した市民会議を設置いたします。
職員の意識改革については、改定前のプランにおいても基本戦略の一つに位置づけ、職員の情報発信力の向上に努めてきたところですが、中には市民の皆様にうまく情報が伝わっていない場合も見受けられることから、今回の改定においては、全職員のオール広報パーソン化を基本戦略のトップに掲げ、職員一人一人が常に情報を受け取る市民等の目線に立って、伝えたい情報を届けることを意識した広報活動に努めることとしております。
また、第10条において、「市民等は暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくはもしくは運営に協力する目的で暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない」とあるが、暴力団員と密接な関係を有する者にはその家族も該当すると思うが、誰が「暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的」であるのかどうかを判断するのかとの
まず、公文書などの市政運営に関する情報の認識についての御質問ですが、本市は、平成23年度に制定いたしました鳴門市自治基本条例におきまして情報共有の原則を設け、保有する情報を積極的に公開するとともに市民等との情報の共有に努めなければならないことを規定しており、公文書を初めとする市が保有する情報は市民と共有するものであると認識いたしております。
この事業は、市民等の合併処理浄化槽設置費用の軽減や適正な管理が行える一方、市内に散在する浄化槽の維持管理や将来における老朽化、人口減少等による未利用浄化槽への対応、また個人設置型と比較して市の財政面での負担が大きいなどの課題もございます。
合意形成については、施設の縮減が市民サービスの低下につながらないよう、施設利用者、市民等の声を聞き、市民の理解が得られるよう、説明責任を果たしていきたいと考えております。
次に、人工知能──ＡＩを活用した道路補修についてでございますが、本市における現状での対応については、市民等から通報や市職員の巡視によって発見、確認次第、それぞれの状況に応じた安全対策及び補修を迅速に行うなど、常に良好な市道の維持保全に努めているところでございます。